災害時にいち早く、水を確保することは重要です。
令和6年元旦に発生した能登半島地震では、広範囲で断水が発生し、各都市からの給水車の応援に加えて、民間事業者のタンクローリー車を活用した運搬給水が行われていました。
一方で横浜市では2トンから4トンタンクの給水車を19台保有していますが、これはおよそ各区に1台程度しかありません。
果たしてこれで十分と言えるだろうかと考えました。
災害時にいち早く、水を確保することは重要です。
令和6年元旦に発生した能登半島地震では、広範囲で断水が発生し、各都市からの給水車の応援に加えて、民間事業者のタンクローリー車を活用した運搬給水が行われていました。
一方で横浜市では2トンから4トンタンクの給水車を19台保有していますが、これはおよそ各区に1台程度しかありません。
果たしてこれで十分と言えるだろうかと考えました。
そこで令和6年10月に行われた決算特別委員会の水道局審査にて質問。
能登での事例を踏まえ、「災害時の給水活動において、民間が所有する大型タンクローリー車による運搬給水も、備えとして必要ではないか」と提案しました。
水道局長からは「迅速な給水活動ができるよう、民間給水車による支援についても検討を進めていきたい」との答弁がありました。
その後令和7年3月6日に、横浜市と民間事業者の横浜運送株式会社の間で、災害時等における応急給水に関する協定が結ばれました。
この会社が所有するタンクローリー車は9トンタンクで、約1000人分3日間の飲料水を一度に運べることになりました。
令和7年11月12日、この民間タンクローリー車を用いた初めての合同防災訓練が、洋光台水道事務所で行われました。
水道局の給水施設からタンクローリー車への給水訓練、タンクローリー車から給水車および仮設水槽への注水訓練が実施され、いざという時の給水手順が確認されました。